海賊ほどのおいしい稼業 #2

ソマリア沖の海賊問題、日本側の対応はただいま検討中。
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海賊対策で海自派遣特措法案  抵抗抑止に武器使用容認

アフリカ・ソマリア沖で相次ぐ海賊被害を受け、政府は２０日、海上自衛隊の護衛艦を派遣するための「海賊行為防止活動特別措置法案」（仮称）の素案をまとめた。自衛官の正当防衛に加え、海賊が武力で抵抗した場合の武器使用を容認する考えを打ち出し、護衛対象に外国船も含めた。

政府は来年の通常国会での法案提出を目指す考え。しかし集団的自衛権の行使や海外での武力行使を禁じた憲法９条との整合性をめぐり論議となるのは必至だ。衆参両院の「ねじれ国会」もあり、成立は見通せない。

素案によると、タンカーや民間商船などの安全確保と海賊行為の阻止が目的。各国に海賊への対処行動を求めた今年６月の国連決議を法的根拠としている。

活動範囲は「日本領海とソマリア沖」と規定し、自衛隊部隊による活動として（１）同海域を航行する船舶の監視や伴走（２）海賊船への停船命令や立ち入り検査－を例示。周辺海域で戦闘行為が発生した場合は、活動を中断して避難する。

また派遣期間や活動範囲などを定めた実施計画を作成し閣議決定。政府に対し、計画の変更や活動終了時の国会報告を義務付けている。

武器使用については「海賊行為防止活動の実施に対する抵抗を抑止するため武器を使用できるほか、自衛官は、自己保存のための武器を使用できる」と明記した。
(共同通信 2008/11/20 18:31)
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うう～む。。

各国がそれぞれに対応策を打ち出す中、日本だって目を背けて看過できる問題じゃないけど。
それでまた別の問題がボロボロと浮き彫りになっちゃうのでした。。

「伴走して護衛するけど、戦闘行為が発生したら避難」するようなボディーカードって。。?
海上自衛隊が出動するけどあくまでも警察的な立場ですよ、ということなのかな。

防衛のための武器使用は一応オッケイだそうですが。。この部分の解釈において、またぞろ政局やらマスコミが騒然としそうな気がするなぁ。。

しかしまぁ、なんという現場任せ。。
苦肉の策で捻り出した最大限の譲歩案なんだろうけど、こんなんで現地に向かえと指示される方たちはかわいそうだな。。

こうなったらアレか。
日本の海上自衛隊の船を直視したら不幸が起きるから逃げろ! とか、サムライ世界最強伝説とかの類のデマをインターネットでがんがん流すとか、どうかなぁ。。
そこからまたとんでもない方向に話が転びそうな気もするので、それは止めておいたほうがいいか。。

または、一目見ただけで海賊が逃げ出したくなるようなとんでもないハリボテを船にデコレーションするとか。。
まぁ、まずもって予算が通らないだろうなぁ。。

そういえば。昨日までの報道ではアメリカ側の対応に?だったけど、実はアメリカも抑えるところは抑えていました、というお話。
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米財務相、ソマリア武装組織指導者に制裁　海賊行為の資金源に

【ワシントン＝山本秀也】米財務省は２０日、無政府状態が続くソマリアのイスラム武装勢力「アルシャバブ」の指導者３人に対し、米国内の資産凍結など制裁措置を発動した。同国沿岸を支配するアルシャバブは、沖合での海賊行為を資金源としている疑いが強まっている。

アルシャバブは、幹部が逃亡したソマリアの武装組織「イスラム法廷会議」の残存勢力を中心に組織され、暫定政府軍やアフリカ連合（ＡＵ）平和維持部隊への攻撃を続けている。

国際テロ組織アルカーイダとの関連も指摘され、財務省当局者は「ソマリアの政府職員や民間人を標的にした誘拐、殺人の元凶であり、国際金融システムから排除されるべきだ」と語った。
(MSN産経 2008.11.21 09:26)
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ありゃりゃ。。。
ソマリア情勢は、無知な自分がほわ～んと想像する以上にキナ臭かったのですね。。

実質的な経済損失を被っていることもあって、日本政府もまた対海賊護衛に本腰を入れないとそれはそれで突き上げを食らうだろうけど、「実はこれ、『テロとの戦い』なんです」ってことになったりして武力行使がどうのこうのとなると、それはそれで突き上げをくらいそうだな。

近いうちに日本もまた試されそう。お上だけじゃなくて、一人ひとりが。

ところで。ソマリアの武装勢力「アルシャバブ」でニュースをさらっと検索してみたら、「今年8月にソマリア南部、同国第3の都市であるキスマユをイスラム主義武装勢力アルシャバブが制圧した」という報道は、産経さんと2ch(ロイターの英文記事を翻訳)しか見当たりませんでした。
(毎日さんと朝日さんは、わざわざ各社のWebでサイト内検索したんだけどヒットせず。毎日新聞や朝日新聞が度々協賛している日本ユニセフ協会(黒柳徹子女史が携わっている国連ユニセフとは別ですよ)はソマリアへの援助も行っているはずなのにな。。)

で、割と最近のソマリア情勢のレポートby産経さん。どうも産経さんのネタの振り方が小出しなのは、またぞろパンドラの箱に触れてしまう(9条とか自衛隊とか。箱を開ける以前の問題)可能性があるからなのでしょうか。。
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イスラム過激派の温床　ソマリアの現状リポート

　ソマリア沖での海賊行為が治まらないのは、ソマリア自体が全土を実効支配する政府を持たない無政府状態にあるからだ。現在も暫定政府軍とイスラム原理主義武装勢力との戦闘が続き、経済的に破綻（はたん）しているだけではない。横行するテロや誘拐、海賊行為によって得られた金がイスラム武装勢力の資金源となっているとみられ、ソマリアが新たなテロ勢力の温床になっていると懸念する声も多い。現地からの報道をもとにソマリアの現状をまとめた。（シンガポール　宮野弘之）

■独裁と内戦の歴史
　アフリカ北東部、「アフリカの角」と呼ばれる部分にあるソマリアの歴史は内戦に彩られている。第２次世界大戦前、イギリスの植民地だった北西部と、イタリア領だった南部とが１つとなり、１９６０年にソマリア共和国として独立した。しかし、独立後も南部を中心に部族間、地域間の抗争が続いてきた。

　６９年にクーデターで権力を掌握したバーレ大統領は社会主義独裁政権を率いたが、９１年にアイディード将軍派によって追放され、以来、内戦が本格化した。

　国連ソマリア活動（ＵＮＯＳＯＭ）を受けて、９２年からは米軍を中心とする多国籍軍が展開。しかし、９３年にアイディード将軍派幹部の逮捕に向かった米軍ヘリが撃墜され、米兵が街中を引き回される映像が世界中に流れたことで米軍は撤退を決めた。この経緯は米映画「ブラックホーク・ダウン」に詳しい。

■エチオピアの進攻
　一方、９４年に首都モガディシオのイスラム教徒を中心に結成されたのが「イスラム法廷連合」だ。イスラム法に基づく秩序の回復と国家統一を掲げた彼らは、長い戦乱に苦しむ国民の支持を受けて勢力を拡大、首都を支配下に置いた。

　しかし、イスラム法廷連合はエチオピアと対立するエリトリアからの支援を受けていたため、エチオピアが反発。２００４年にケニアで同法廷連合を除く各勢力による亡命暫定政府が発足すると、エチオピア軍は０６年１２月、暫定政府軍とともにソマリアに進攻、モガディシオを奪還する。

　英ＢＢＣ放送によると、イスラム法廷連合の主要幹部がエリトリアに逃走後、残された若者を中心に編成されたのが、イスラム武装勢力「アルシャバブ」だ。同勢力は急激に勢力を伸ばし、モガディシオを含む中南部で政府軍や駐留するアフリカ連合（ＡＵ）の平和維持軍への攻撃を続け、今年８月にはソマリア第３の都市で南部の主要港キスマユを制圧した。

■海外テロ組織
　無政府状態のソマリアにアルカーイダが新拠点を設置して「アフガン化」することを警戒する米国は、米中枢同時テロ直後から隣国のエチオピアとの関係を強化し、ソマリアに展開するエチオピア軍を後方支援しながら東アフリカでの対テロ戦を続けてきた。

　ブッシュ米大統領は２００２年、エチオピアのメレス大統領らとホワイトハウスで会談して反テロでの共闘を確認した。０６年のエチオピアによるソマリア侵攻の際には特殊部隊の一部を派遣するなど、「米国は侵攻を容認する以上の協力をした可能性もある」（ＢＢＣ）といわれる。

　米国との共闘は、東部の国境周辺でソマリア系住民の独立紛争を抱えるエチオピアにとっても願ってもないことだった。エチオピアとソマリアは、同地域をめぐって１９８８年の和平合意まで何度も戦争状態に突入していた。

　一方、エチオピアに協力する米国は、ソマリアのイスラム武装勢力、アルシャバブのリーダーがアフガニスタンのアルカーイダのキャンプで訓練を受けていることなどを指摘、国務省が発表する「海外テロ組織」のリストにあげている。さらに、ソマリア自体が、イスラム過激派の訓練を行っているばかりか、ケニアやタンザニアで起きた米大使館爆破事件の容疑者らをかくまっていると批判する。

　また、ケニアのナイロビで海賊問題を追っている東アフリカ船員支援計画の代表も、ロイター通信に「ソマリア沿岸は彼らに支配されており、海賊行為で得た金は、すべてアルシャバブの活動資金になっている」と指摘している。

　これに対し、アルシャバブのスポークスマンは、アルカーイダとの関係を否定し、エチオピア軍の影響力を排除するのが目的として、国際テロ組織とは無関係と主張する。

　アルシャバブはまた、制圧したキスマユ周辺に残っていたイタリア植民地時代のキリスト教会を破壊し始めている。スポークスマンは、ＡＰ通信に「すべての宗教施設をモスク（イスラム教礼拝所）に建て替えるのが目的」と主張する。

　しかし、国連高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、モガディシオだけで今年に入って１６万人もの住民が国外に脱出するなど状況は悪化する一方だ。
(IZA!β版 2008/10/02 20:57更新)

※同日のMSN産経ニュースにも掲載されていました。こちら。
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