自分は山のぼらーなので、林道にはしばしばお世話になっております。
なので、「林道整備＝自然破壊 and/or 税金の無駄遣い」という主張に接すると、反対でも擁護でもなくなんともあやふやな態度をとってしまいがちです。
(∩ﾟдﾟ)ｱｰｱｰ聞こえない
みたいな。
ほんとにもう自分勝手で、どうもごめんなさい。。
そんな林道をめぐるニュースでございま。
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林野庁、林道造る「根拠」破棄 費用対効果データ
農林水産省・林野庁が、大規模林道４０区間の費用対効果分析の元になった計算データを廃棄していたことが分かった。事業を進めてきた独立行政法人・緑資源機構が今年度内に廃止されるため、大半が工事中のこの区間は、１５道県が建設を続けるかどうかなどを判断したうえで引き継ぐ。だが、その判断材料となる計算データが廃棄されたことで自治体側に戸惑いが広がっている。
費用対効果分析は、ムダな公共事業をなくすのが目的。しかし、道路整備の費用対効果分析には、交通量予測が過大だったなどの批判がある。分析結果が客観的かどうかを点検するのに必要な計算データが廃棄されていたことは、道路を巡る論議に影響しそうだ。
廃棄されたのは０１～０５年度に実施された費用対効果分析で用いられた計算式やデータ資料。全国３２路線１３７区間のうち北海道、岩手、岐阜、広島、熊本など１５道県にあるのべ２７路線４０区間だ。
林道の費用対効果分析は０１年度に導入された。「効果」を、事業費や維持管理費などの「費用」で割った「投資効率」が１を超えれば、着工や事業継続が認められる。
各区間は、原則５年ごとに分析対象となる。林野庁は毎年８月までに分析結果を出し、計算データは毎年度末に廃棄してきた。情報公開法は行政文書を一定期間保存するよう義務づけているが、計算データの保存期間は「１年未満」としていた。計算の結果は３年間保存しており、同庁整備課の担当者は「計算経過のデータは不要だと判断した」と話している。
しかし、計算結果だけでは分析手法は吟味できない。国土交通省は道路の計算データは過去５年分を保存し、ホームページでも公開している。林道についても林野庁内で「再検証できないのは問題だ」との声があがり、０６年度から計算データの保存期間を「３年」に改めた。ただ、０７年度は緑資源機構の談合事件で分析作業がストップした。
大分県は宇目・小国線の移管を林野庁と協議する際、計算データを求めたが、同庁から「ない。申し訳ないが、計算は各県でやってほしい」と言われたという。同県担当者は「森林の状況や伐採計画の有無などのデータを集めて費用対効果を概算で出した」という。
波佐・阿武線などを抱える島根県も「資料を求めたが、ないと言われれば、どうしようもない」（担当者）。一から試算に取り組んでいる。
(asahi.com 2008/02/25 03時02分)
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うーむ、うーむ、うーむ。。
突っ込みどころが多すぎて、よくわからん。。
客観的な情報だけでいいのに、いちいちオピニオンをくっつけるから日本の新聞とかテレビは嫌いじゃ。
「戸惑いが広がっている」とか「議論に影響が出そうだ」なんて推測は、個人のブログに書き散らせばいいのにさ。
そもそもそのニュースを取り上げた時点で情報をフィルタリングしているんだから、余計な一言は付け加えんでえぇっちゅーの。
しかしまぁ、林野庁さんもOngoing のプロジェクトのアウトライン資料を、年度末だから捨てちゃえ～♪っていう考えはだめでしょう。社会保険庁じゃあるまいし。。
もしかして、後任の人が資料を検証して「すわっ、これはおかしいじゃないか」と突っ込まれるのが厭で、さっさと捨てるが勝ちという考え方なのかなぁ。。
管理する側がこんなにgdgdでは、税金の無駄遣いの象徴として祭り上げられても仕方ないかな。。とは思います。
が、個人的には、必要な林道は新規造成・維持補修してほしいなとも思います。
決して全国の山のぼらーの便益のためではなく、あくまでも国土保全のために。
国家百年の計といいまして。
100年先のあるべきグランドデザインを提示して推進する－そんなこともできない国に未来があるかい。
そういえば。
林道つながりで。
南アルプス林道の通行に際して、今年から片道100円の協力金を支払うことが義務付けられるそうで。
林道の受益者から直接徴収というのはわかりやすくてよいかもしれません。たかだか往復200円だし。
とはいえ、そのお金が正しい方向に用いられることを願わずにはいられません。
つか、金を出すなら口も出させてもらいましょう。
乗り心地が悪いのは別にかまわないけど、あの排気ガスダダモレなバスをどうにかしてくれ、山梨県。
(従来のバス料金に200円をプラスで払うだけでなんてエラソーな? r(￣_￣;)
そういえば、アレどうなったっけ…と検索。
お、あったあった。
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イタリア次期政権認めるなら購入と、アリタリア政府株
ローマ――巨額の赤字に悩むイタリア国営アリタリア航空の経営再建問題で、政府持ち株買い入れの独占交渉権を持つエールフランスＫＬＭは１６日までに、イタリアの次期政権が承認すれば株購入に踏み切るとの方針を示した。
イタリアは今年４月１３日─１４日に総選挙を実施する。中道右派政党を率いるベルルスコーニ前首相の優勢が伝えられ、前首相の側近は先に、同航空株の売却の判断などは現政権に任せず、次期政権の課題にすべきとの見解を示していた。
株売却では当初、エールフランスＫＬＭのほか、イタリアの地方航空エアワンが浮上。中道右派政党や財界では、国営企業はイタリア人の手に残すべきだとの論調も高まっていた。エアワンは１月、エールフランスに交渉権を与えたことに反発し、訴訟を起こしている。
中道左派政権を率いていたプロディ首相は政府の持ち株４９．９％をエールフランスＫＬＭに売却する方針を決め、今年１月から独占交渉が始まっていた。プロディ政権は議会が不信任案が可決され、崩壊している。
新政権の発足は５月中旬ごろに予想され、それまではアリタリアの株売却は凍結されることになる。
アリタリアは、コスト高の経営体質、航空燃料費の高騰、格安航空との競争激化、はびこる従業員ストライキなどの影響で赤字が膨らんでいる。
(CNN/AP 2008/02/16 14：57)
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コスト高の経営体質、航空燃料費の高騰、格安航空との競争激化、はびこる従業員ストライキ。。プラス、混迷する政局とは、すごい五重苦。。
「16日までに、イタリアの次期政権が承認すれば」とあるものの、続報はまだ。
一方で、エールフランスKLMは2月16日に、アメリカ系航空会社2社(デルタ航空とノースウェスト航空)合併後の新会社に出資予定との発表。
はて、どうなったんじゃろ。
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・さよならアリタリア (2007/07/24)
・Crisi, casini - イタリア政局迷走中 (2008/01/29)
「コソボが独立宣言」
とのニュース。
ほへぇ～。
って。
バルカン半島の地図って、今どんなだったっけ…。
正直全然わかりませんヽ(°▽°）ノ
なにしろ民族とか宗教とか言語とか、複雑すぐる。。
そういえば以前、「ドキュメント 戦争広告代理店-情報操作とボスニア紛争
」という本を読みましたっけ。1999年のボスニア紛争における、NATO軍によるユーゴ空爆に至る国際世論形成の内幕を描いたドキュメンタリーです。
Ethnic Cleansing －民族浄化という言葉のインパクト。その悲劇を終結させるための人道的介入という国際世論の醸造過程。関係諸国のさまざまな思惑とシンクロして実行された空爆。
事態は速やかには収束せず、都市の荒廃、無辜な市民の犠牲者たち、難民激増の泥沼化。
第二次世界大戦後からふつふつと独立運動が展開され、1991年に続いて2度目の独立宣言を行ったコソボ自治州は、今回の件を「解放」と呼称。
自らの民族的聖地であるコソボを奪われることになるセルビア側は強硬に「無効」を主張。
利害の対立する2者の意見が真っ向から相対するのは当然として、このコソボ独立劇に対する他の国々の反応がなかなか興味深いです。
(承認)
かつてのNATO軍空爆で(多分)未だにばつの悪い思いをしているアメリカ、EU諸国は承認。
対中関係においてコソボ的立場にある台湾は、いち早くコソボ独立を歓迎。
(留保)
EU加盟国でも、セルビア同様に内紛問題を抱えるスペイン、キプロスなどの6カ国は支持を留保。
(反対)
セルビア寄りで、欧米の東欧におけるMD(ミサイル防衛施設)計画問題を抱えるロシアは反発。
(グルジアからアブハジア自治共和国や南オセチア自治州を独立させるぞ～と言い出しているけれど、効果はあるんだろうか。。)
米露とのバランスというよりは、他の国々よりも深刻な民族独立問題を抱える中国は淡々と「憂慮」と公表。
同じく国内に民族独立問題を抱えるインドネシアやスリランカもコソボの独立に反対の声明。
日本は、セルビアともコソボのどちらともさほど深い利害関係がないので、アメリカや国連の決定に盲従の予定(たぶん)。
国際世論っつっても所詮オトナの事情の塊だよな。。
なんにせよ。
ユーゴ空爆の悲劇を繰り返さない方向でアメリカとEUが動いているのは幸いかな。。
ロシアはたぶん、反対を表明することでアメリカからなにかを引き出してチャンチャン。。だといいな。
世界の軍需産業がここぞとばかりに裏で暗躍しないことを切に祈ります。
達筆すぎて困ってます。。
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年金記録：手書き台帳、判読困難…２割の転記終わらず
古い年金記録１４６６万件をコンピューターに入力するため、社会保険庁が進める手書き台帳からの書き写し作業で、職員らが記入した台帳の記録の判読が困難なため１月時点で２割の転記が終わっていないことが分かった。政府は、５月までに名寄せして持ち主とみられる人に通知するとしているが、舛添要一厚生労働相は１３日の衆院予算委で「予定通りできる限りやる。最後まで解明できないものがあると思うが、できるところを最大限やる」と述べた。
山井和則議員（民主）の質問に答えた。１４６６万件は、１９５４年までに厚生年金を脱退した人の記録１４３０万件と、５０年までに船員保険を脱退した人の３６万件。５０００万件の宙に浮いた記録とは別で、入力しないと本人の記録に結びつかないため、政府が入力を約束。昨年９月以後、台帳から書き写す作業を始めた。
舛添厚労相は「昨年１０月から毎日毎日、３０～９０人の書道家が、旧字体や草書体など判読が難しいものの解読作業をしている」と述べた。
(毎日新聞 2008年2月13日 19時26分 （最終更新時間 2月13日 21時23分）)
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旧字体はまだしも草書体って。。。（´Д｀；）
30人から90人の書道家さんたちがずら～りと並んでいる様子を想像すると、なんかおもしろい。
自分のイメージする書道家像^^;
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これはもしかして国家の威信をかけた壮大なネタか?
ネタなのか?
と思うほど。
そもそも役所関係の提出書類って、楷書体で記入しやがれ
(ﾟДﾟ)ｺﾞﾙｧ!! て、注意書きがありませんでしたっけか。。(うろ覚え
まぁ、草書体というよりは単なる悪筆なんだろうけど。
達筆といえば。。。
仕事関係のお取引様には、PCメールは苦手なの(；´д｀)ゞ というご高齢の方が多くいらっしゃり、みなさんFAX熱烈大好きです。
しかも皆さま大層達筆でいらっしゃいますれば、場合によっては確認のためにいちいち電話をかけねばならず。。
ﾒﾝﾄﾞｸｻｰ。。
＿, .＿
（ ﾟ A ﾟ；）
自分は送受信内容の記録が残らず(通信記録は残るけど)、いちいち紙が溜まる上に、記録性も保存性も複製性も低いFAX通信が大嫌いなんじゃー。
だいたい、手書きならまだしも、PC上で作成したらしき書類を、なんでいちいちプリントアウトして、それからFAXで送信してくるんだー。
改竄されるのが厭ならPDF化してデジタル署名でもつけてメール添付で送ってきやがれ。いや、送ってきてください。ほんと、お願いします。
そろそろ21世になって時間も経ちますし、ワープロもすでに販売中止となったご時勢なので、さぁ次こそはFAX撲滅を～! とひとりで気炎を上げてみるものの、道のりはたいそう険しそうな。。
おまけに。。。
「パソコンのメール操作は苦手なの(うふ」と平然とのたまう方ほど、携帯メールではバンバン顔文字入れてくる(らしい)というのは、個人的にたいへん理解に苦しみます。
鶏肉は好きだけど鳥皮は苦手なんだよね。。みたいなものでしょうか。
なんかどうも違うような。。
タロウちゃんまで、そんなことを言うのね。。(遠い目
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基礎年金は全額税方式 麻生氏、消費税率１０％に
自民党の麻生太郎前幹事長が９日発売の月刊誌「中央公論」に、基礎年金部分を全額税方式に変更し、財源は消費税率を現行の５％から１０％に段階的に引き上げて充てるとする年金改革案を寄稿していることが７日、分かった。
全額税方式は民主党の持論である上、同党が年金記録不備問題を国家プロジェクトとして解決に取り組むべきだとする考えにも「賛同する」と明言。「ねじれ国会はチャンスだ。与野党の垣根を越えて国会全体で年金の取り扱いを監視しよう」と呼び掛けもしており、政界再編への布石との憶測も呼びそうだ。
麻生氏は、年金制度に関して「抜本改革しか、国民の信頼を取り戻すすべはない」と指摘。これまで保険料を負担してきた人としていない人との不公平については「（保険料を）支払った人の分はそれを記録し、それに応じた金額をプラスアルファ分として支給する」としている。
(共同通信 2008/02/07 18:46)
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もう「消費税増税もやむなし」とシラっとしたご意見はやめてほしいなぁ。。
歳入不足だの年金破綻だの言うなら、もっと抜本的な改革があるでしょうに。
民間企業だったら不採算事業の見直しとか間接部門のアウトソーシングをするでしょうに。
税収が不足しているなら、議員様とかお役人さまどもの数を減らしてコストカットするところから始めてほしいもので。。
年金破綻問題の責任の所在を明確にせず、当事者にもたいした処罰がなされず、ツケは下々の国民にまわってくるばかりだなんて、21世紀にもなって明治維新前みたい。。
そのうち、一揆とか打ち壊しとか起きるんでないかい(笑
まずは、消費税が福祉財源に本当にキチンと充当されるという保証を見たいものです。
今までの消費税も福祉財源のため～という名目で施行されたわけなんですが、あれは一体どこに消えてしまったのん?
なにしろ現行の消費税法は抜け穴だらけでダダモレなので不安。。
流通段階で二重三重に課税した挙句、最終販売者が免税業者だった日には、まるっと売上に計上されちゃったりして。あら不思議。
最終販売者も仕入れ段階で消費税を払っている可能性があるので消費税を計上する正当性があるのだそうですが、これってどんなブラックボックス?
EU諸国は高い消費税率でも問題ないし～とかエライ方々は気炎を上げておっしゃいますが、EU諸国と日本では「消費税」という名称だけ同じで実態が少々異なるわけで。
EU諸国みたいにインボイス方式で課税するというなら、まだ話は分かります。
インボイス方式を導入するとなると、事務量がど～んと増えるから税務署とかの人員強化が必要になりそう。その前に、社保庁をどうにかしてくださいまし。。
そういえば。昔、イタリアのバールでお会計する際に、ちょうどキャッシャーのレシート用紙が紙切れになってしまいました。つい日本の感覚で「いいよ、レシートいらないよ」と言ったら、レジのお姉さんいわく「ダメよ。あそこは脱税しているって噂立てられたらたまらないもの」との返事。
日本だとあえて「レシートくださいと」言わないと渡してくれなかったり、レジ前にレシート捨て用の小箱が置いてあるコンビニとか多くて、あれはちょっと不思議。
あとまぁ、消費税upの代わりに企業の厚生年金負担を軽減することで、企業の経営側としては悪い話ではないのですが(なのできっと経団連も大賛成するだろな。。)、現行の厚生年金保険の保険料が給与所得の14.642%相当ということを考えると、
「ごめん、やっぱ消費税率10%じゃムリだわ」
とかいって、どんどん切り上げになる悪寒が。。
自営業だと厚生年金未加入で国民年金onlyという場合もあるので、一概には言えないかもしれないけど。
もうヘタに甘言で世論を釣っては問題を先送りにするのはやめてほしいなぁ。。
「会社が株主を選ぶコスト（一目均衡）」(2008/02/05 日本経済新聞)というコラムに引用されていた経済産業省 北畑隆生経済産業事務次官の発言にびっくり。
要点をまとめるのが面倒なので、丸ごと引き写し。
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会社が株主を選ぶコスト（一目均衡）
編集委員 前田昌孝
世界の株式相場に不透明感が漂うなか、米国では驚くようなことが起きる。マイクロソフトがヤフーに買収を提案したという。
ところが、日本ではサッポロホールディングスが米スティール・パートナーズによる株式の買い付けを拒否する方向らしい。本当にこれでいいのだろうか。
キリスト教では人間を罪に導く可能性がある感情を七つの大罪と呼ぶという。ごう慢、嫉妬（しっと）、憤怒、怠惰、強欲、暴食、色欲の七つだ。
一月二十四日に財団法人経済産業調査会が主催した講演会で、北畑隆生経済産業事務次官は次のように語った。
「危ない表現をすると、株主は（企業経営の）能力がないうえに浮気者、それから無責任、有限責任であり、配当を要求する強欲な方。さらにスティール・パートナーズとなると、（他の）株主や経営者を脅す。つまり、七つの大罪のうちかなりの部分がある」
だから日本では今後、株主平等主義を棚上げし、「方向としてはむしろ会社が株主を選ぶべきだ」という。
制度もこの方向に沿って構築する考え。例えば、株主総会で議決権を持たない「無議決権株」や、少数で議決権を大量に持つ「多議決権株」を容易に上場できるようにすることだ。
ほかにも北畑次官は、株式を五年以上保有した場合に限って譲渡益課税を軽減するアイデアも打ち出した。社外取締役は「役に立たない」から、米国流の企業統治には否定的だ。
しかし、会社が株主を選ぶコストは小さくない。最近では伊藤園が昨年九月三日に東京証券取引所に上場した無議決権優先株の例がある。
当初は議決権のある普通株と大差ない株価でスタートしたが、二月四日終値は普通株が二千二百五十五円に対し、無議決権株は千五百六十一円。
今四月期の配当は普通株が三十八円、無議決権株が四十八円だから、配当利回りは普通株が一・六八％に対し、無議決権株は三・〇七％にもなる。
配当利回りだけが資本コストではないが、今後も無議決権株を発行して資金を調達しようとすれば、相当高くつくのは間違いない。
いつ現れるとも知れない「歓迎されざる株主」のために、買収防衛策を導入し、経営諮問委員会を設置する費用も安くはない。
企業にもよるが、防衛策導入時に法律事務所に数千万円を払い、経営諮問委員会には平時でも報酬を払うのが普通だ。これらは結局、株主の負担である。
最近の株式相場の下落を受け、持ち合い株の含み損の大きさに驚いた企業経営者も多いだろう。
王子製紙が北越製紙を敵対的に買収しようとしたとき、日本製紙は一株八百円強を投じて北越紙株を八・八五％取得した。
四日の北越紙の終値は四百三十七円。評価損が気になるところだ。
優れた株主だけを集めたいのならば、優れた経営をすることが先だ。制度で守ることばかりを考えていると、世界から笑われる。
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オレンジ色のテキストが、件のビックリゾーン。
((ﾟmﾟ;)ｱﾚﾏｯ!
いつから日本は社会主義国家になったわけでして。。?
ぽか～ん。。・・・(￣o ￣；)
大臣の代わりに国会答弁に立ち、日本の行く末を決める立場にある事務方の長がこれでは。。
日本企業や日本市場を保護するための発言のようではあるけど、所詮自己保身のためじゃないの～と勘繰ってしまうま。
国のインフラに関わる産業に対してはある程度保護と規制と監視が必要かとは思います。
だからといって、海外投資家や個人投資家を片っ端から締め出すのは、どうなの?
やっぱりアレですか、生存競争の苛烈な外資よりは日本の大手企業の方がレッツゴー天下りが楽そうですか。どうですか。
自転車操業二人乗りのちっさーな会社なりとも経営側の視点で考えても、投資家をひとくくりで悪と決め付けるのは乱暴かと。
そりゃ確かに鉄鋼仲間のようなアクティビストとかデイトレーダー陣に狙い撃ちされたら困りますが。
だからこそ、資金調達の方法としての株式公開は慎重に検討しなくちゃ、とも思うわけで。
そもそも企業には株式を上場しない自由もあるわけなんで。
IPOしちゃう以上は、それなりの対策を練っていて当然だろと個人的には思うわけですが。
どうなんよ。
まぁ米国型資本主義も頭打ちのようなので、盲目的に追従するのはやめて新しい路線を模索するのもよろしいかとは思います。でも、日本はいったいどこに向かっているんだ…?
長い目で見たら日本経済の息の根を止めませんかね、この発言。
諸外国から外貨や技術を気持ちよく注いでいただいて、日本のマーケットから下々の生活まで今後長期に渡ってそこそこ潤っちゃうような、そういうステキなビジョンは描けないものでしょうか。
かつての金融業界みたいに外資を排除しつつ国内企業を護送船団方式で政府がひしと護り続けて、お互い株式を持ち合いにして、競争原理を排して官民癒着型の時代に戻りたいのかしらん。おお古き良き日々よ。
(一度もう失敗してるのに。甘い蜜の味ってなかなか忘れられないものなのかな。。)
さて。どうでもいいことですが、北畑経済産業事務次官って、通産省の総務課長時代にノーパンしゃぶしゃぶ接待を受けたことで有名なテクノクラートさんだそうです。
あら、こんなところに顧客名簿がございましてよｗ。ま、真偽のほどはわかりかねますが。
なにやらネット上でパタゴニアへの非難がごうごうと騒がしいですな。
同社が環境保護団体シーシェパードを支援しているということで、「テロリスト支援企業」という声がmixiや2chでわんさか。
ほえ～。
パタゴニアがシーシェパードの公式スポンサーだったとは、知りませんでした。
パタゴニアがかねてから環境問題に対して積極的に真剣に取り組んでいる企業であることは評価すべきかと思います。
ただ自分はすべての主張を盲目的に受け入れることはできないし(パタの養殖鮭反対という主張には反対。養鶏や養豚のようにブロイラーだからまずくてだめという論説がそもそもおかしい。牛ならいいのか?)、またシーシェパードへの支援の一件は個人的に賛同しかねるわけでして。
個人的には…
エコロジーを標榜しながら武力を行使する輩は大嫌い。
畜産は良くて調査捕鯨はダメというロジックが理解できません。
鯨おいしいし、養殖鮭もおいしいよ。
ま、世の中色々な意見があってもよろしかろ。
そんなわけで。
今後、パタゴニャが企業として今盛大に非難の声を上げている日本の消費者たちと積極的に対話を行う姿勢を打ち出してくれることを期待します。
ポリシーもなく黙々と金儲けにいそしむことが企業としてお得～という風潮になってしまうのもアレなんで。
それにしても。
渋谷とかでパタゴニアのウェアに身を包んだファ厨オシャレさんたちを見るたびに、なぜ街中でアウトドアウェア?と不思議に思うことがしばしば。
あ、代官山とか青山を登頂して、週末は下北沢を遡行するのね♪
なんて、妬み僻み根性丸出しでどうにもごめんなさい。。
色々と気になることをメモしたり、グダグダ書いてみたり。山の記録はなるべく参考になりそうなことを…と思いながらも思いついたままに垂れ流し。。
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