有給休暇完全取得令

日本国政府から全国の労働者に向けてクリスマスプレゼントですよ。

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10年後は「有休」完全取得＝仕事・生活の調和で行動指針
12月18日9時1分配信 時事通信

政府の「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）推進官民トップ会議」（議長・町村信孝官房長官）が18日開かれ、働き方の改革を促す「憲章」と、数値目標を示した「行動指針」をまとめた。10年後の有給休暇完全取得といった数値目標を経済界や労働界の代表者も参加して定めたのが特徴。ただ、実現に向けては「労使の自主的な取り組みが基本」としている。
憲章と行動指針は、政府が同日まとめた少子化対策の重点戦略にも盛り込まれた。
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ホワエグ導入とか消費税upの布石か、はたまた消えた年金問題とかその他の問題のすり替えかな。
なんてねぇ。。

しかし。。。有給完全消化って、10年計画というロングスパンじゃないと徹底できないくらい困難な目標なのかしら。
おまけに、

実現に向けては「労使の自主的な取り組みが基本」としている。

だそうで。。。
懲罰ナシですか、そうですか。
意識改革から地道に始めるということであれば、そりゃあ10年単位でも難しいかもだ。。

多くの日本人も大概働き過ぎですが、自分がちょこっと知る限りでは、ワーカホリックなアメリカ人ほど仕事LOVEな人たちはいません。。
いったいいつ寝ているのかわからんくらい働いて働いて働いて、当然成果があがればその分報酬も地位もうなぎのぼりとはいえ、競争社会っておそろしいなぁ。。と、ぼんくら社員の自分は海のこちら側で戦々恐々とするばかり。
が、やはり何人かはある日突然コーポレートのアドレス帳から名前が消え、風の噂でバーンアウトしたらしいと小耳に挟んだり。
(どんなに仕事虫なアメリカ人も年に一度はどっかり1週間とか2週間程度のバカンスを楽しむ余裕はあったので、切り替えがうまい人なら渡世できるのかも。)

その一方でドイツの人は「今日はもう帰らないと! 残業すると法律違反になっちゃう!!」とさっさとお帰りになられたりして、ちくしょー政府が労働者を護ってくれる国はいいなぁ。。とPCを前に脱力したことも。。

そんなドイツでも「残業規制ができたことで、ドイツは国際市場において競争力を減じている」という意見もあるのだそうです。
またぞろ同居人がノルニュースで拾ったネタなので、真偽のほどはまったく不明です。
たぶん自分も経営陣ならそう思うかも。。だけど。

ちなみにノルウェーの公務員や大手/国営資本企業の従業員は、有給休暇をきちんと消化しないと上司がペナルティをくらうそうです。ただ、中小の民間企業の実情はそんなの無理～だとか。

さて。。

「有給消化奨励→少子化対策」というのは、なんともわかりやすい図式で、ちょっぴり気恥ずかしいわ。
ぶっちゃけ、時間ができればむにゃむにゃ。。。(以下自粛)

でも、産前産後の休業期間の保証は? 生まれた子供は誰が育てるの?
という疑問がむくむくと湧いてきたので、検索してみました。

お、あった、あった。さすがです。考えていますね。
以下、YOMIURI ONLINEの記事から抜粋。

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・少子化対策に関する「『子どもと家族を応援する日本』重点戦略検討会議」の指針

提言:
１)金銭を支払わずに医療や保育サービスを受けられる方式を普及させる
２)新たな財政投入を効果的に行う

・必要な官・民負担額は１・５～２・４兆円と試算(現在の約４・３兆円（今年度推計）にさらにプラス)。
・政府は国と地方の少子化対策を連携させるため、近く、各自治体に、福祉、教育部局などにまたがる「少子化対策推進本部」設置を要請。
・１０年後の数値目標として、妊娠・出産後の継続就業率などを導入し、政策などを点検、評価しながら、予算編成、事業実施に反映させるよう求めている。
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むーん。。。

現状4.3兆円も投入してろくすっぽ成果があがっていない(ようにわたしには見える)政策そのものを今一度見直すところから始めてほしいなぁ。。
プラス1.5兆～2.4兆円って、いったい何に使うのじゃろ。
少子化対策推進本部の維持管理費と女性公務員の休業保証のため?

しかしまぁ。。
小さな政府路線を続けたらなにかとガタピシしてきたので、ここにきて福祉重点政策回帰ですかぁ。。

あぁ、マッチーからの歳末素敵なプレゼントも、自分にはマッチの炎の中の幻みたい。。